入籍手続きに必要な婚姻届の申請と段取りまとめ!

入籍手続きに必要な婚姻届の申請と段取りまとめ!

恋人から夫婦になるためのステップでもある「入籍」には一体どのような手続きが必要なのでしょうか。ここでは結婚式・披露宴の有無に関わらず、プロポーズから結婚・入籍、そして新生活のスタートに至るまでに必要な諸手続きを効率的に段取りよく行いたいあなたのために、大まかな流れやスマートに手続きを進めるポイントなどをご紹介します。

プロポーズから入籍までの流れ

プロポーズによって結婚の意思が確認されて幸せいっぱいのふたり。社会的にも法律的にも祝福を受けてふたりが夫婦となるためには踏まなくてはならないいくつかのステップがあります。段取りよく事を運んで結婚を現実のものにしていきましょう。ふたりが結婚の意思を明確にした「プロポーズ」を経て、法律的にふたりが夫婦となるまでの一般的な流れをご紹介します。

  1. お互いの両親に相手を紹介し、結婚の意思を伝えます。
  2. 結納や両家の顔合わせ食事会をする場合は、日程や場所などを決めます。
  3. 結婚式や披露宴をする場合は、時期や招待客の人数の目安を決めて式場選びを始めます。
  4. 結婚式・披露宴、入籍日、同居開始の時期を仕事の都合などをつけながら決めてto doリストを作成します。
  5. 結婚式や披露宴をする場合は、式場担当者や両親と相談しながら準備を進め、招待状を発送したり当日の席次表、式の進行・演出などを決めたりします。
  6. 同居を先に初めて結婚式・披露宴の準備をするというふたりが増加中です。
  7. 結婚式・披露宴をする場合は当日思い切り楽しみます。
  8. 入籍は365日24時間いつでも受け付けてくれるのでふたりらしい入籍日に書類を提出します。
  9. 入籍を済ませたら改めて住所変更や苗字の変更等の諸手続きを進めていきます。
  10. 結婚報告のハガキを送ります。夫婦としての人生がスタートします。

一般的な流れをご紹介しましたが、正解はひとつではありません。入籍のみ行ってすぐ新生活を始める、出産後に改めて子どもも参加しての披露宴を行うなどプロポーズから入籍に至るまでの流れは様々です。両親の賛成をなかなか得られないという場合もあります。人それぞれに結婚に至るまでの道のりがあるのです。もし困ったり迷ったりすることがあっても、これからどのように夫婦として歩んでいきたいのかしっかりとふたりで話し合い進んでいくことが大切です。

入籍と結婚の違いは?

マスコミに報道される芸能人の結婚報告文の中で「私たちふたりは入籍いたしました」という言葉を目にしたことはありませんか。一般的に「入籍」は「結婚」を意味すると捉えられがちですが、必ずしも「入籍」=「結婚」とはなりません。法律上の「入籍」とは、すでに存在している戸籍に新たな一員を加えることを指しています。

明治時代の旧民法においては、嫁入り、婿入りによって相手方の戸籍に一員として加わることが一般的であったことから、「入籍」=「結婚」と言っても整合性がありました。しかし、法律が改正された現在では、婚姻届を提出することで親が筆頭者となっている戸籍から抜けて、新たに夫婦の戸籍が作られることが一般的であるため、必ずしも「入籍」=「結婚」ではありません。なお、離婚などによってすでに戸籍がある相手方の戸籍に入り「結婚」する場合は、「入籍」です。参考までに、出生や養子縁組などによって親の戸籍に新たな一員が加わることも「入籍」と表現します。

法律上の「結婚」は「婚姻」と表現されます。「結婚」は夫婦になることを意味していますが、法律上の手続きを踏まずに事実婚として夫婦になっている場合も、法律上の手続きをして夫婦となっている場合も含まれています。

入籍日はいつにする?

結婚における「入籍日」とは、婚姻届が受理された日を意味します。婚姻届は全国の市区町村の役場で基本的に365日24時間受付を行っています。そのため、ふたりの好きな日を選んで入籍日にすることが可能です。結婚式と同じ日にしたり、出会った日にしたり、語呂合わせの日を選んだり、人によって様々です。ぜひ、ふたりらしい日を選んで手続きを行いましょう。

入籍時に行う手続きのリスト

入籍の際、役場でまとめて行うことのできる手続きや事後の諸変更手続きのために入手しておきたい書類などについてご紹介します。

  1. 婚姻届を提出して新姓での住民票の写しを入手します。
  2. マイナンバー・通知カード、被保険者であれば国民健康保険・国民年金保険の住所・氏名変更手続きを忘れずに行います。必要に応じて印鑑登録に関する手続きも済ませてしまいましょう。
  3. 住民票の写しを持参して最初に運転免許証の諸変更手続きを済ませることで身分証明書として使うことができるため、その後の銀行口座やクレジットカード等の住所・氏名の各種変更手続きをスムーズに行うことができます。郵便物の転送についても早めに申し込んでおきましょう。

婚姻届の証人は誰?

婚姻届には、証人の署名欄が2名分設けられています。この点において民法にも「成年の証人2人以上」が必要であることが定められていますが、それ以外の定めはありません。つまり、成年であれば誰でも構わないということなのです。証人と言うと、保証人のように何かを保証したり、場合によっては肩代わりしたりする役目を負うことを想像しがちですが、婚姻届の証人は、当事者間に婚姻の合意があることを証明するだけでよいため、責任や義務はありません。一般的には、ふたりの結婚を祝ってくれるそれぞれの親や兄弟、友人、会社の上司といったふたりの親族や知り合いの中から依頼する傾向にあります。

「戸籍謄本」とは

「戸籍謄本」とは、戸籍の全部事項証明書とも呼ばれており、本籍や戸籍に登録されている全員の氏名や生年月日、父母の氏名とその続柄などが記されています。参考までに「戸籍抄本」は、戸籍に記載されている1部分を抜粋した証明書です。戸籍謄(抄)本は、本籍のある市区町村役場でしか発行することができなかったため、現在の住まいと本籍のある市区町村が離れている場合は入手するための手続きが煩雑で時間もかかっていました。現在はマイナンバーカード(又は住民基本台帳カード)を利用してコンビニエンスストアで入手できる地域が増えています。

提出期限

婚姻届には提出期限はありません。提出して受理された日が入籍日となります。従って、事前に預けて受理日を指定したり、提出後に入籍日を変更したり指定したりすることもできません。婚姻届を提出した際に内容や添付書類に不備があった場合は提出した日に受理されない場合があり、この場合は提出日=入籍日となりませんので、希望日がある場合は窓口で書類の事前確認を受けておくことをおすすめします。なお、戸籍謄本等の添付書類についてはできるだけ新しく発行された書類を使うようにしましょう。提出日から3カ月以内、長くても6カ月以内に発行されたものを使うことが目安となります。古い証明書を使用した場合、証明内容が変更されて現状とは異なっている場合には不受理となる場合もあります。

婚姻届の届出・手続きの流れ

婚姻届提出の際には、併せて行う諸手続きがあり、新居へ引っ越すタイミングなどによってその手順が若干異なります。

◇引っ越してから婚姻届を提出(異なる市区町村間へ引っ越す場合)

①引っ越し前の住所地の役場で転出届や必要に応じて印鑑登録の廃止、国民健康保険・国民年金等の住所変更の届出を行い、転出証明書を受け取ります。本籍地の役場では戸籍謄本を取得しておきましょう。

②引っ越し後の住所地の役場で、転出証明書を添えて、転入届を提出します。必要に応じて印鑑登録や国民健康保険・国民年金等の住所変更の届出を行います。

  1. 戸籍謄本を添えて婚姻届を提出します。

 

◇婚姻届を提出してから引っ越し(同一市区町村間で婚姻し、異なる市区町村へ引っ越す場合)

①本籍地の役場で戸籍謄本を取得します。

②戸籍謄本を添えて婚姻届を提出して、新しい戸籍謄本を取得します。必要に応じて印鑑登録の廃止、国民健康保険・国民年金等の氏名・住所変更の届出を行います。

③転出の手続きを行い、転出証明書を受け取ります。引っ越し後の住所地の役場で、転出証明書を添えて転入の手続きを行います。必要に応じて印鑑登録や国民健康保険・国民年金等の住所変更の届出を行います。

必要な段取りはふたりの引っ越しや婚姻届提出のタイミングに合わせて異なりますので、分からない時には遠慮なく市区町村役場の担当窓口へ問い合わせましょう。

結婚を機に退職

結婚や結婚に伴う転居をきっかけに仕事を辞める際には、結婚に係る手続きに加えて、退職に伴う会社での諸手続きが必要となります。退職する3ヶ月以上前には退職願を出すようにし、上司と引継ぎなどについて相談しましょう。退職はどんなに短くても1カ月前までに届け出るように定めている企業が多いようです。また、退職願は会社によっては所定の様式がある場合や、自分で用意する場合がありますので就業規則、または担当部署で確認しておくとよいでしょう。退職に伴って健康保険や年金の切り替え、事後の連絡先を会社に届け出るなどの手続きが必要となります。

入籍前後の会社手続き

結婚や転居後も仕事を続ける場合にも、会社での諸手続きが必要です。結婚することで家族構成や扶養人数、住所や氏名の変更などが生じるためです。手続きは入籍後に新姓・新戸籍での住民票などの発行を受けてから行います。会社の就業規則に定められている場合が多いため内容を確認したり、事前に変更手続きのタイミングや必要書類について担当部署に確認したりしておくのがよいでしょう。また、新婚旅行で長期休暇を願い出る場合や披露宴に仕事の関係者を招待する場合にはそれぞれの予定について上司の耳に入れるタイミングや諸手続きにおいて失礼のない手順になるように計画して行動に移しましょう。

婚姻届けの書き方とポイント

婚姻届を記入する時、「失敗したくない」「ミスのない状態で提出したい」という思いから、思った以上に緊張してしまうことがあるようです。住民票や戸籍謄本に記載されている住所や氏名などは婚姻届に記入する際も、漢字や表記の方法を揃えるようにしましょう。例えば住民票に「1丁目2番地」と住所表記されている場合は「1-2」と簡略化せずに記載の通りに記入する、苗字でよく使い分けられる「髙」「高」や「斎」「齋」「斉」などの漢字についても戸籍謄本と同じ漢字を用いるなど、統一するよう心がけておくと安心です。また、記載にはボールペンや万年筆などの黒インクを使いましょう。温度によって変化したり消えたりするインクを使ってはいけません。

もしも記載事項を間違ってしまっても、訂正箇所に二重線を引いて訂正印を押して処理すれば全てを書き直す必要はありませんので安心してください。

証人に婚姻届への署名を依頼する際には、証人署名欄以外の当事者が記入すべき欄は正式に記入しておくのがマナーです。白紙のままでは誰の婚姻の合意について証人になるべきなのか分からず、証人としての務めを果たせないことになります。

手続きをスムーズに進める方法

婚姻届提出に係る段取りや必要書類は人によって異なります。だからこそ、手続きをスムーズに進めるためには事前の情報収集と準備が大切です。まずは家族に自分の本籍地がどこであるのかを確認しましょう。同時に、いつ、どこに引っ越すのか、婚姻届はどのタイミングでどこに提出するのかなど、ふたりの希望をお互いに話し合っておきましょう。ふたりの希望がまとまったら、市区町村役場の担当窓口に問い合わせをして、自分たちに必要な書類や段取りについて具体的に相談してから計画的に行動をすることで二度手間を省いて、忙しい中でも効率的に手続きを進めることができます。

提出先

婚姻届は基本的に日本のどの市区町村役場へも365日24時間いつでも提出することができます。出張所などでは受付時間が限定されている場合もありますので注意しましょう。開庁時間は戸籍を扱う窓口へ提出、閉庁時間は夜間の受付や預かりが可能な場所が通常とは異なる窓口となることがほとんどですので、事前に調べておくと迷わずに済みますよ。

提出時間

開庁時間は地域や施設、曜日などによっても異なりますので、直接、戸籍を担当する窓口へ提出したい場合は開庁時間内に出向きましょう。もし仕事などの都合で提出が夜間になってしまったり、婚姻届提出希望日が土日祝祭日で閉庁日だったりしても、基本的には婚姻届の提出については24時間対応してくれます。なお、全ての手続きについて365日24時間対応しているわけではありませんので戸籍謄本を取得したり転出・転入手続きを行ったりする場合には開庁時間内に足を運びましょう。

入籍前後の引っ越しの流れ

入籍前に引っ越すのか入籍後に引っ越すのか、どちらが正解なのでしょうか。もちろんどちらも正解です。ふたりの都合で決めてOKなのです。では、入籍後、別居が続いている場合、住民票を移動させなくても婚姻の手続き上、問題はないのでしょうか。実は現住所のままお互いに別居しているのであれば入籍後も住民票の住所を変更する必要はありません。ただし、苗字が変わったのであれば住民票における姓の変更手続きは必要となります。ふたりの新居が決まって同居を始めたら、その時には遅滞なく住民票の移動手続きを行いましょう!

さて、入籍前後の引っ越しについては、前述の「婚姻届の届出・手続きの流れ」で触れた通り、手続きの順番が若干異なります。ポイントとしては戸籍謄本や転出証明書などを段取りよく入手しておくとその後の手続きがスムーズになるため、その点を押さえておきましょう。

入籍後の変更手続き

可能であれば婚姻届提出のその日のうちに新姓・新住所での住民票を取得しておきましょう。入籍後、各種変更を行う際に住民票が必要となる場合が多いため、まとめて入籍のタイミングで住民票を取得しておくと再来庁するなどの二度手間を省くことができます。なお住民票の発行には手数料が必要です。

入籍後、最初に氏名や住所変更の手続きを行いたいのは運転免許証です。運転免許証の記載事項変更手続きには住民票等の書類が必要です。手続きできる場所は地域によっても異なりますが、多くは免許センターや警察署の担当課となっています。運転免許証は写真入りの身分証明書としても幅広く使えるため、優先的に早めに変更手続きを行っておくと、その他の諸手続きの度に住民票を取得する必要がなくなるため節約にもつながります。

健康保険・国民年金

結婚に伴って住所や苗字が変わった場合には、現在加入の健康保険や年金の住所・氏名変更手続きを行います。国民健康保険・国民年金であれば市区町村役場で、会社で加入している健康保険や厚生年金については通常、会社の担当部署を通じて書類を提出して変更手続きを行うことができます。

退職した場合は、会社で加入していた健康保険に任意継続できる場合もありますので調べておくことをおすすめします。国民健康保険や国民年金に切り替わる場合には市区町村役場の担当窓口で退職後速やかに手続きを行いましょう。なお、婚姻後、配偶者の扶養家族となる場合は、配偶者の勤務する会社の担当部署を通して手続きを行います。

確定申告について

年の途中で退職した場合には、確定申告が必要です。これは退職理由が結婚であるかどうかに関わらず必要な手続きです。退職に係る確定申告では毎年1月1日から12月31日までの1年間に給与から源泉徴収されていた所得税及び復興特別所得税について、本来納めるべき税額と一致しない場合には過不足を精算、過払い分があれば還付されます。退職前は年末調整として行われていたものと捉えると認識しやすいかもしれませんね。詳しくは勤務していた会社の税務担当者か最寄りの税務署に問い合わせましょう。

その他の例外的手続き

その他の例外的手続きも色々とありますが、ここでは国際結婚についての例をご紹介しましょう。

国際結婚の場合にはどのような手続きが必要となるのでしょうか。日本の市区町村役場に婚姻届を提出するのであれば、日本人であれば戸籍謄本、外国人であれば婚姻用件具備証明書を大使館などで発行してもらい、外国語での記載であれば日本語訳を付ける必要があります。

日本以外の国で外国人との婚姻を成立させるためには、外国の法律上ふたりの婚姻が成立したとするその国が発行する婚姻に関する証書の謄本を日本の在外公館または本籍地の市区町村役場に提出する必要があります。日本の自分の戸籍においても婚姻したことを反映させるためです。

いずれも詳しくは法務省のホームページにも記載がありますのでご参照ください。

婚姻届後に住民票を取得

婚姻届を提出してから新しい戸籍謄本を取得できるようになるまでには少し時間がかかります。戸籍は本籍地の役場でのみ管理しているため、遠方で入籍した場合には特に変更内容を戸籍に反映させるための時間が必要です。しかし、住民票であれば、基本的には婚姻届を提出したその日に新しい住所・氏名での住民票を取得することができます。住民票は公の証明書であり、各種変更届に必要となります。婚姻届を提出したら新しい住所・氏名での住民票を最小でも1枚、必要枚数があればその分だけその場で発行してもらいましょう。その後の手続きを効率的に行うことができます。

婚姻届の事前審査を

婚姻届は不備がなければ基本的に提出日に受理されます。提出日にこだわりがある、効率的に手続きを行いたい場合などには、婚姻届の事前審査を受けておくと不受理となることをほぼ回避することができます。婚姻届の事前審査は市区町村役場の担当窓口ならどこでも行ってくれます。可能であれば提出する予定の役場の窓口で事前審査を受けましょう。誤字脱字や記載内容の確認、添付書類の確認に至るまで受理時と同様に確認してもらうことができます。不備があれば再度書類を揃えることになりますので、提出予定日から余裕を持って事前審査を受けるようにしましょう。

婚姻届提出時の必要書類

婚姻届を提出する際、婚姻届以外にも添付書類が必要となる場合があります。婚姻届を提出する役場に本籍がない場合には、戸籍謄本が必要となります。戸籍謄本は本籍地の役場や地域によってはマイナンバーを使ってコンビニエンスストアで取得することができます。婚姻届を提出する役場とふたりの本籍地が同じであれば戸籍謄本は必要ありません。

その他、婚姻届提出時には本人確認書類が必要です。書類と言っても、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどでOK。ふたりの印鑑と合わせて忘れないように持参しましょう。

こだわりの婚姻届

婚姻届は市区町村役場の窓口において無料で入手することができます。役場で入手することができる婚姻届は全国統一の書式のものが通常です。一方で、正式に提出することができるカラフルなデザイン婚姻届があることをご存知でしょうか。ご当地オリジナルデザインの婚姻届を用意している役場もあれば、雑誌の付録として入手可能なオリジナル婚姻届、絵柄を選んでインターネットで購入できる有料の婚姻届など、婚姻届のデザインや入手方法が多様化しています。婚姻届にもこだわりたい!なら、ぜひデザイン婚姻届についてインターネットで検索してみましょう。

婚姻届を飾りたい!

これまでの婚姻届は複写タイプではなく、1枚だけを清書してそのまま提出していました。近年、婚姻届を手元に残したいという希望が増え、複写式の婚姻届も登場していますが、婚姻届を記念に残して飾るためには、自身でコピーを用意したり、複数枚清書したりすることが現在でも主流です。特に、デザイン婚姻届は手元に残すこと前提として複数枚注文することが多いようです。さらに、清書した婚姻届を持ってこれから提出に行くふたりの姿を撮影して残している例も増えてきました。

ネットで婚姻届が提出できるサイト

マイナンバーで登録できるマイナポータルのサイトから、婚姻届が提出できるようになる準備が進められています。市区町村によって対応や時期が様々であるため、利用を希望している場合には、住所地を管轄する市区町村役場に事前に問い合わせておきましょう。

婚姻届を出しに旅行に行く

婚姻届は日本なら、どこの市区町村役場でも自由に提出することができます。新居を構える住所地の役場でも、新婚旅行先の役場でも、お気に入りのリゾート施設がある地域の役場でもOKなのです。せっかくですから前撮りプランもプラスして婚姻届を提出することを目的にした旅行を企画してみるのはいかがでしょう。一生の思い出になること間違いなしです。なお、本籍地以外の役場に婚姻届を提出する際には別途添付書類が必要となりますのでしっかり準備しておきましょう。

賢い届け出順

婚姻届を提出したらその後の各種変更手続きもスムーズに済ませたいものです。その後の手続きを効率的に済ませるためには、事前に変更が必要なもののリストアップをして、優先順位を決めておくことをおすすめします。

①役場にて
②婚姻届を提出して住民票を発行してもらいましょう。印鑑登録や国民健康保険・国民年金・マイナンバーカードの住所・氏名変更手続きも行いましょう。
③運転免許証やパスポートの変更手続き、郵便物の転送手続き
④婚姻届提出時に取得した住民票を使って優先的に変更しておくとその他の手続きがラクになります。
⑤会社への変更届
⑥会社で定められた添付書類を添えて提出しましょう。
⑦銀行口座やクレジットカード、自動車、携帯電話等の変更手続き

②で変更した運転免許証やパスポートで変更が可能である場合がほとんどです。自動車に係る変更は住民票が必要となる場合もあります。

入籍後にマイナンバーを申請する場合

婚姻等に係る手続きを一覧にして、分かりやすく説明してくれる役場も増えてきました。その中でも特に忘れないように気を付けたいのがマイナンバーカード。マイナンバーカードについても婚姻に伴って変更手続きが必要です。新しい住所・新姓での住民票とマイナンバーカードを持参して手続きを行います。婚姻届提出日にまとめて変更手続きを行う予定の場合は、マイナンバーカードを持参するようにしましょう。

婚姻届受理証明書

用意した婚姻届は役所に提出してしまうため、原本は手元に残りません。婚姻届が受理されたことを公に証明するため、また、記念に、希望すれば婚姻届受理証明書を有料で発行してもらうことができます。これは、婚姻届が正式に受理されたことを証明するものですから、例えば勤務先の会社での諸手続きなど、新しい戸籍が謄本に反映されるまでの期間に結婚したことを証明することが必要な場合にも使うことができます。通常の受理証明書であれば1通350円、上質紙の受理証明書であれば1通1400円です。上質紙受理証明書は賞状タイプなので値段相応分素材がしっかりしていますよ。

入籍のタイミングと節税

入籍後も双方が仕事を継続する場合には、入籍のタイミングと節税とはそれほど大きな関係があるとは言えません。しかし、専業主婦になる場合や、一方がパートなどで所得が多くない場合には、配偶者の扶養に入ることによって配偶者控除を受けることができ節税となることがあります。そのため、翌1月に持ち越すよりも年末調整の手続きが終わるより前、つまり11月から12月までには配偶者の勤務先へ扶養の手続きを行うことで節税となる場合があります。

新婚生活のこと

新婚生活プロポーズ、入籍、そして諸手続きを経て新生活のスタート。気忙しい日々が何カ月も続いていたために疲れが出る頃、それは新生活がスタートして少し経った頃合いです。生活とは日常です。非日常的であったこれまでの忙しさが落ち着いて、ふと考えこんでしまったり、体調を崩してしまったりすることがあります。また、計画通りに事が運ばずに新たな悩みとなる頃でもあります。新生活が始まって少し落ち着いたら、ふたりで改めて計画の見直しをしたり休憩を取ったり、大切な人へ感謝の気持ちを伝えたりするようにしてみましょう。将来のために健康面と経済面の基礎をしっかりと築くべき大切な時ですよ。

親への配慮について

ふたりの結婚のことを喜ぶ一方で、誰よりも心配してしまうのが親です。自立して生活をしているのだから水を差されるのは嫌だと思いがちな新婚生活ですが、だからこそ、「ふたりで順調に仲良く生活している」「新生活も落ち着いてきた、慣れてきた」などの定期報告を親へ入れておきましょう。余計な心配をさせないための配慮も親から自立した証として大切なことです。

まとめ

恋人でいた頃と夫婦となった後と、何が変わるのでしょうか。結婚する前に、結婚後の生活をふたりで具体的にイメージしておきましょう。予想と現実とは違うかもしれませんが、ふたりが思い描く未来予想図が似ているほど、居心地のよい幸せな結婚生活を実現しやすくなりそうです。そんなハッピーな結婚生活を現実のものにするために、慣れない煩雑な諸手続きはしっかり事前準備することで効率よく攻略してしまいましょう!

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